株式会社Godot（ゴドー/兵庫県神戸市、代表取締役 森山健、以下「Godot」）は、特許庁と神戸市とが取り組む「令和6年度神戸市知財経営支援モデル地域創出事業」にて、伴走支援先企業の一つとして採択されました。
特許庁は令和6年度から新たに「知財経営支援モデル地域創出事業」をスタートさせました。知的財産を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）が“知財重点支援エリア”として3地域選ばれた中で、政令指定都市として唯一選定されたのが、Godotが本拠地を置く神戸市です。
これを受け、神戸市は知財経営支援モデルの推進にあたり事業プロデューサーによるオープンイノベーション支援サービスを実施することに決定しました。2024年7月19日開催の地域連携会議での合意を経て、当社はこのオープンイノベーション支援サービスによる伴走支援先企業として選ばれました。
特許庁「知財経営支援モデル地域創出事業」とは？
知的財産を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）が“知財重点支援エリア”に指定され、当該地域に事業プロデューサーが派遣されます。
事業プロデューサーは、地域の支援機関等の支援リソースを効果的に活用しながらプロデューサーチームを形成し、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築した上で、市内中小企業等に個社支援を実施します。
また、本事業を通じて地域の連携会議を開催するなど、地域の様々な支援機関との連携を強化します。
Godotが行ってきた知財関連の活動の紹介
- 国内外における特許出願及び権利化の推進
- 特許庁、INPIT等、公的機関によるアドバイザリ、セミナーの活用
- 特許事務所や技術調査会社等、社外の知財関連専門家との多層的な連携
- 知的財産管理技能士検定の受験費用補助を社内規程にて整備
- 月次の社内知財勉強会の開催や知財専用AIエージェント開発など継続的な社内での発明発掘環境の整備
本事業の採択にあたっては、これら日々の活動についてご評価いただいた結果と考えております。
Godot代表取締役 森山 健より、本採択についてコメント
Godotは創業時より、代表である私自身が先頭に立って知財活動に注力してきました。単に特許の取得を進めるというだけではなく、ベンチャーキャピタル（VC）や外部の知財関連有識者と緊密に連携し、当社の事業ステージに適した知的財産戦略を策定・実施するよう努めております。
この度、新しく始まる「令和6年度神戸市知財経営支援モデル地域創出事業」の支援企業としてGodotをご採択いただいたことは、大変光栄であると同時に、創業3年目に入ったばかりのスタートアップとして、特許庁、神戸市のご助力を得られることは非常に心強く感じる次第です。
当社は行動科学という領域における技術進化を主導すると共に、スタートアップとしてその市場拡大についても責務を負っていると考えております。当社の技術がもたらす「ヒトの行動原理の解明」が、このオープンイノベーション支援事業にて新たな躍進を遂げるよう、社員一丸となって取り組んでまいります。
（参考）
特許庁「知財経営支援モデル地域創出事業を実施する３地域を選定しました」
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/chizai-shien_model_area.html
神戸市「特許庁が実施する「知財経営支援モデル地域創出事業」の重点エリアに選定されました」
https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/press/20240410.html